日本郵政ガバナンス、西川時代に問題…調査委

　日本郵政の過去の経営問題を検証するため総務省が設けた「日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会」（委員長?郷原信郎弁護士）は３１日、中間報告を発表した。

　郷原委員長は「西川善文前社長時代の経営に企業統治上、非常に問題があったことが明白になった」と断じた。

　検証は、かんぽの宿の一括売却をはじめとする不動産事業、日本通運との宅配便事業統合、ゆうちょ銀行のクレジットカードの業務委託先選定など１０の事例を対象にした。

　具体的には、クレジットカードの委託先の選定に受託したカード会社の出身者が関与した点や、日本郵政グループの広告?宣伝業務の一括契約を広告会社と結んだ際、アドバイザーにその広告会社の出身者が関与していた点などを問題視した。郷原委員長は、「利益相反という面で重大な問題だと言わざるを得ない」と指摘した。

　調査は社内文書の分析や関係者からの聞き取りで行われたが、西川前社長らは聞き取り調査を拒否したという。当事者の意見を聞かずに報告をまとめたことについて、郷原委員長は「手続きの適正さに問題はない。再三にわたって要請したにもかかわらず、説明に応じてもらえない場合は何らかの対応を考えざるを得ないと予告している」と強調した。

引用元:フリフオンライン(Flyff) 専門情報サイト